【超初心者向け】iDeCoのメリット~3つの税制優遇~・知っておいたほうが良いiDeCoのデメリット

iDeCo

こんにちは!みーとです。

今日はFP歴15年の私が皆さんが気になっている「iDeCo」のメリット・デメリットをお話します。

年末調整の時期を迎えて、「iDeCo」が気になっている方も多いのではないでしょうか。

ご自身で調べてみたり、説明を受けても本当に始めて大丈夫?と心配になる方も多いと思います。

まず、「iDeCo」を始めるにあたってのメリット・デメリットについてを解説します。

【メリット①】掛金が全額所得控除の対象になる!

「iDeCo」は掛金が全額所得控除されるので、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

要するに掛金額の分、所得を小さくできるので年末調整もしくは確定申告で税金が減額されるという事ですね。

具体的にお話しすると、年収400万円の方が、毎月20,000円を積み立てると、毎年36,000円税金が軽くなります。

総額24万円の積立で36,000円税金が軽くなる訳ですから、銀行での積立定期と比較にならないくらいお得になります。

【メリット②】利息・運用益が非課税!

預金や投資信託で運用し、利息・運用益が出た場合には通常20.315%課税されます。

一方で「iDeCo」で利息・運用益が出た場合は課税されません。

例えば運用益が100万円出た場合には、通常203,150円の税金を支払わなければなりませんが、「iDeCo」の場合は100万円で受け取れます。

【メリット③】受取時も一定額まで税制の優遇がある!

「iDeCo」は原則60歳から老齢給付金として受け取りを開始できますが、その際に一時金で受け取るか、年金で受け取るかを自身で選択します。

一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になり、年金で受け取る場合は公的年金等所得控除の対象になります。

各種控除により一定額まで税金がかかりません。

ここまでメリットについてお話してきました。

ここからはデメリットについてお話します。

【デメリット①】原則60歳まで途中の引出、脱退はできません。

もしお金が必要になってしまったとしても、積み立ての中止はできますが、引出はできません。

ただし、これは良い面としてもとらえることができ、運用を半ば強制的に続けることになりますので、将来的に値上がりが期待できる資産に投資をしておく(経済の拡大が見込める、人口の増加が見込めるなど)事で途中で使わずにしっかりと老後に向けた貯蓄を行えます。

【デメリット②】運用商品は自分で選択するため、結果によっては損失がでることも。

値動きがある商品を選択した場合、相場の下落によって値下がりし、損失を被る可能性もあります。

ご心配な方は選択できる商品の中に定期預金もありますので、値上がりを期待せず、「iDeCo」の税制メリットのみを活用することも可能です。

将来的に値上がりが期待できる資産を選択する事をお勧めします。

【デメリット③】加入から受取が終了するまでの間、手数料がかかります。

「iDeCo」を始める際に、国民年金基金連合会に所定の手数料がかかります。

加入後も国民年金基金連合会および事務委託金融機関に所定の手数料が発生します。

ただし、手数料を払っても税制メリットの方が大きい事も事実です。

ここまで「iDeCo」のメリット・デメリットについてを簡単にお話させていただきました。

次回からはさらにそれを詳しく解説していきます。

よろしくお願いいたします。

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